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緊急事態宣言 和歌山県知事「延長は当然」 対策徹底呼びかけ

会見する和歌山県の仁坂吉伸知事=和歌山県庁
会見する和歌山県の仁坂吉伸知事=和歌山県庁

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限延長について、和歌山県の仁坂吉伸知事は2日の定例会見で「(全国で)感染者は減ったと感じるが、宣言発出直後と今で、すごい差があるとも思えない。当然延長はすべきだ」と理解を示した。県民に向けては、宣言地域への往来自粛の継続や、基本的な感染対策の徹底などを改めて呼びかけた。

 緊急事態宣言の期限は、発令中の11都府県のうち、近畿3府県(大阪、兵庫、京都)をはじめ、首都圏4都県、東海2県、福岡県を対象に7日までの期限を1カ月延ばし、3月7日までとすることが決まった。

 仁坂知事は、隣接する大阪府などの感染状況について「もう少し感染者が減らないと、保健所などで感染経路を追うのが難しく、防圧できないだろう」とし、「(感染者が)減ったときに保健医療行政を立て直さないと(コロナ禍は)永遠に続くのではないか」と危機感を示した。

 一方、県内の感染状況については「減ってきて少しほっとしている」としたが、緊急事態宣言の期限延長が観光業界などに及ぼす影響も懸念。「県はお客がこないと困るので、早く全国的に抑えてほしい」と述べた。

 さらに「県では保健医療行政で感染を抑え込み、経済活動はできるだけ制限せずにいきたい。そのために最低限の(感染防止の)お願いだけは引き続き守ってほしい」と呼びかけた。

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