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大阪知事 「感染落ち着けば、いったん宣言解除を」

 大阪府の吉村洋文知事は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の3月7日までの延長について「やむを得ない」とした上で、「日々の感染者数が落ち着き、爆発的な拡大でない状況になれば(期間中でも)いったん解除すべきだ」と改めて強調した。「メリハリをもってやるのが緊急事態宣言であり、ダラダラ続けるものではない」とも述べた。府庁で記者団に答えた。

 営業時間短縮の要請に応じた店舗に支払う1日6万円の協力金については、国が「補償」の考え方を導入し、店舗側の事業規模などに応じた金額を支給すべきだとの見解を示した。

 吉村氏は「完全な補償は無理だと思うが、一律の協力金ではなく、補償の要素を含めた支援のあり方を検討すべきだ。この感染が収まれば、次の緊急事態宣言に向けて準備しないといけない課題だ」と述べた。

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