PR

産経WEST 産経WEST

関西3府県知事、緊急事態宣言の延長で合意 解除は柔軟な対応を要請

 大阪、京都、兵庫3府県の知事は1日、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に期限を迎えるのを前に、政府に宣言期間の延長を要請することで合意。3知事連名の要請文で「新規陽性者は減少傾向にあるが、感染者数は多く、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が続いている。延長はやむを得ない」とし、国に提出した。

 一方、延長した場合の解除については、「対象都府県一律ではなく、地域の実情を把握している知事の意見を受けて、期間内の解除を検討する」ことを要請。特措法に基づく営業時間短縮の要請に応じた店舗への協力金の支給について、国の財政支援を求めた。

 3知事は要請文の提出に先立ち、オンライン会議を開き、感染状況や医療提供体制について現状の認識を共有した。

 大阪府の吉村洋文知事は「重症病床の使用率は高止まりしている。延長はやむを得ない」と述べ、時短や外出自粛の要請をはじめ、事業者らに求めている措置を8日以降も継続する考えを示した。

 京都府の西脇隆俊知事は「今ここで宣言を解除すると、(感染者数が)再び上昇カーブになると危惧している。今が正念場だ」と強調。「宣言の解除については地方の実情に合わせて柔軟に対応してもらいたい」とした。

 兵庫県の井戸敏三知事は「たとえ兵庫で(感染者数が)低くなっても大阪が高水準なら、一体として行動を密にしたほうがいい。3府県が一致団結して対応することが今は望まれている」と述べた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ