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マンション計画が…コロナ禍のJR減便に気を揉む沿線市町

 32戸を誘致する計画で、人口1万4千人程度の同町の集合住宅では最大規模。平成18年の町合併以来、和気駅周辺の地下道、無料の駐車場整備に12億円以上を投じており、マンション誘致は都市開発の象徴。草加町長は「すでに用地を確保し、デベロッパー(開発業者)を探している。ここで日中5便減便となると、交渉が難しくなってしまう」と表情を曇らせる。

 同じく減便区間にある熊山駅(赤磐市)では、赤磐市が今年3月をめどに駅の周辺整備事業を完了する。公衆トイレや休憩所などのスペースの整備のため、30年度から1億円近くを投じてきた。友實(ともざね)武則市長は「市民と一緒になって利用促進を呼びかけて、駅を有効に活用しようというところの減便。将来が阻害される」と訴える。

沿線利用の打開策は

 ただ、自治体側も明確な沿線の利用促進策は打ち出せていない。

 JR各社が国内の自治体と共同で行う観光促進策「デスティネーションキャンペーン」は、岡山県では令和4年7~9月に計画されているが、岡山市の古橋季良副市長は要望の際に「そのタイミングで、利用者を増やす努力をしていこうと思う」と述べるにとどまった。

 首長らは今後、国土交通省などへ要望を拡大、長期戦も視野にダイヤを復活させる考えを示している。瀬戸内市の武久顕也市長は「JRはあくまで民間企業、経営判断に対しどこまで行政として介入できるかという問題がある。やはり民営化による、ひとつの負の側面というのは否めない」と話していた。

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