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10万円再支給求める声、署名も 専門家「対象絞った支援を」

事務費疑問

 ただ国の財政状況を踏まえ、一律給付ではなく対象を絞った支援が現実的との意見も出ている。

 家計問題に詳しい日本総合研究所の小方尚子(おがた・なおこ)主任研究員は「『第1波』では、急激な雇用悪化による困窮者の把握は困難だった。しかし結果的に、一律の給付は過剰だった」と話す。

 小方さんの試算では、昨年4月時点で急な失業や休業により緊急支援が必要だった人は計約643万人で、就業者全体の1割程度にとどまる。また前回の給付金支給では12・7兆円の事業費に加え、事務費1459億円が発生したと指摘。「1人当たり1150円の手数料をかけて10万円支給した計算になる」と効率を疑問視した。

 その上で小方さんは「財政には限りがあり、困窮者に絞った支援とコロナ禍のビジネス継続を支えることが重要だ」と指摘し、従来の失業給付金や雇用調整助成金の期限延長などを挙げた。

42%が貯金

 一方、昨年の給付金の使途に関する調査では、多くの人が消費よりも、貯蓄に回した傾向がみられた。

 ネット銀行のauじぶん銀行が昨年6月、全国の男女500人に複数回答可で使途を尋ねたところ、最多は貯金の42・7%。食費、日用品が続いた。コロナ禍で給与が「減った」と答えた人はおよそ3人に1人を占め、生活不安や収入減による堅実志向が反映されたといえる。三菱総合研究所が昨年7月に5千人を対象にしたアンケートでも貯蓄が最も多い58・1%に達した。

 菅義偉首相は1月26日の衆院予算委員会で、給付金について「再び支給する考えはない」と述べた。麻生太郎財務相も再支給に否定的な考えを示し、困窮世帯に限った給付にも「考えにくい」としている。

 政府は2月7日を期限とした緊急事態宣言について、延長する方向で調整している。家計支援をめぐる議論は今後も続きそうだ。

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