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大戸川ダム、京都府容認へ 有識者会議「緊急性高い」 

 国が事業凍結している淀川水系の大戸川ダム(大津市)について、下流域にある京都府の有識者会議は28日、「整備の緊急性が高まっている」とする提言をまとめた。今後、西脇隆俊知事が提言を受け、ダム建設の是非について姿勢を改めて示すとみられる。

 有識者会議は、平成25年に近畿地方に川の氾濫被害をもたらした台風18号を踏まえて、大戸川ダム建設の必要性を検討。気候変動の影響で台風18号と同等以上の雨が降る可能性を考慮し、「大戸川ダム整備に着手する緊急性も高まっている」とした。

 大戸川ダムは国が治水目的で計画したが、20年に大阪、滋賀、京都、三重の4府県の知事が「優先順位が低い」として建設中止を求め、国は翌年に計画を凍結した。凍結解除には4府県と兵庫、奈良両県の同意が必要だが、京都府以外は容認の意向を示している。

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