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拉致救出バッジ着用は控訴審でも禁止に フジ住宅「ヘイト」訴訟で

 職場で特定民族の差別を含む資料を配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の50代女性が勤務先の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)と男性会長(75)に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が28日、大阪高裁(清水響裁判長)で開かれ、双方が争う姿勢を示した。同社側に計110万円の賠償を命じた1審大阪地裁堺支部判決を不服として、双方が控訴していた。

 訴訟をめぐっては、堺支部がメッセージ性があるとして、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の法廷内での着用を禁止。2審でも禁じられ、バッジを着けていた当事者や傍聴人らはこの日、外して入廷した。同社会長らは禁止措置が憲法違反だとして、国家賠償を求め提訴している。

 意見陳述で、原告側の女性は「業務と関係のない個人の世界、歴史観を持ち込まないでほしいと求めていたが、職場環境はさらに悪化している」と主張。同社側は「多様性は尊重している。自己と相いれない考えをヘイトとして封殺することが認められれば、自由・民主主義の根幹を揺るがしかねない」と訴えた。

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