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国内の全店 今年中に完全非接触型 くら寿司 田中邦彦社長

インタビューに答えるくら寿司の田中邦彦社長(彦野公太朗撮影)
インタビューに答えるくら寿司の田中邦彦社長(彦野公太朗撮影)

 コロナ禍でも健闘し、注目された回転ずし業界。店員との接触が少ない運営手法が受け、中食需要も取り込んだが、再度の緊急事態宣言で順風とはいえない状況だ。くら寿司の田中邦彦社長は、年内に国内の全店を完全非接触型にし、都心部への出店を加速する戦略を語った。

 --コロナ禍の影響は

 「昨年4月は売り上げがほぼ半減し、どん底に落ちたが令和2年10月期決算では国内で約30億円の経常利益を上げ、27店舗を出店した。普段から無駄をせず、無借金経営を貫いていたからこそコロナ下でも攻めの姿勢を保てた」

 --昨年後半からの業績回復が早かった。なぜか

 「コロナ前からなすべき設備投資をしてきたからだ。すしカバー『鮮度くん』はノロウイルス対策として開発に約3億円を投じ、平成23年に導入したもの。米国や台湾でも特許を取得し、評価されている」

 --昨年は感染対策の水準もさらに高めた

 「入店から会計まで店員を介さず利用できる完全非接触型店舗を増やしており、今年中に国内の全店に導入する。この店舗設計は30年前からの構想で、本来は省力化を図るため。少子化や人件費の上昇が進む先進国では省力化を進めないと安く売れなくなる」

 --今年の事業展開は

 「国内は都心部への出店を強化する。大阪市内に計画するグローバル旗艦店は今年4~5月の開業になりそうだ。海外は中国本土(上海)への進出がコロナ禍で遅れているが、財務力や米国・台湾での上場実績を武器に実現できる」

 --日本はコロナにどう立ち向かうべきか

 「感染者が極めて少ない台湾を見習い、昨年2月時点で海外からの入国は止めるべきだった。戦後最大の危機、国は勇気をもって行動に起こしてほしい。補償をして2週間でもロックダウン(都市封鎖)し、国民の生命と財産を守ることを優先すべきだ」

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