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大阪府、約130床増床見通し 確保「指示」は慎重に判断

 大阪府の吉村洋文知事は26日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、病院団体を通じるなどして病床確保を要請した16病院のうち、約半数がコロナ患者の受け入れに向けて調整していることを明らかにした。要請に応じない病院を念頭に、より強い「指示」を出すかは慎重に判断する。府によると、医療体制が逼迫(ひっぱく)する昨年12月以降、約30病院で新たに130床程度を確保するめどが立った。

 吉村氏は府庁で記者団に「(大阪の)医療全体でコロナに立ち向かわなければいけない非常事態だ。確実に患者受け入れの裾野は広がっている」と述べた。

 府は200床の増床を目標に昨年12月、受け入れ実績がない108の2次救急病院に準備を要請したが、実現は難航。今月19日には特措法24条1項に基づき、府病院協会と府私立病院協会に対し、14病院で約30床の病床確保を要請、両協会に加入していない別の2病院に「協力」を求めた。今回の16病院はいずれも呼吸器内科や内科があり、200床以上の病床を備える。

 24条1項の要請に対し、十分に病床が確保できないと判断した場合、府は33条2項に基づく「指示」を出すことができる。吉村氏は「今すぐ指示する状況ではないが、しないという判断もしていない」と述べ、調整を続ける意向を示した。

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