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大阪知事、病院協会に病床確保を要請 より強い「指示」も検討

菅義偉首相らとのテレビ会議を終え、報道陣の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=19日午後、大阪府庁(恵守乾撮影)
菅義偉首相らとのテレビ会議を終え、報道陣の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=19日午後、大阪府庁(恵守乾撮影)

 大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルス感染者の病床拡大のため、府病院協会と府私立病院協会に対し、同日付で受け入れ実績がない民間病院で病床を確保するよう要請すると明らかにした。新型インフルエンザ等対策特別措置法24条に基づく措置で、約30床の上積みを想定。十分に確保できないと判断した場合、特措法33条が定める、要請より強い「指示」を出すことを検討する。

 特措法24条1項は、都道府県知事が、病院協会などの感染症対策に関し、総合調整を行うことができると定める。今回の要請は、この「総合調整」にあたる。

 同33条2項は「総合調整に基づく措置」が行われず、特に必要がある場合、同協会などに指示できると規定。今回は民間病院での病床確保が「総合調整に基づく措置」に相当する。

 府は医療体制が逼迫(ひっぱく)する昨年末、108の2次救急病院に200床の確保を求めたが、あくまで特措法24条9項に基づく「協力」の要請であり、確保は難航。緊急事態宣言下でも感染者数が高止まりし、病床のさらなる逼迫が想定され、より強い措置に切り替えた。

 府は、病院側に人員や設備の面で対応できない事情があることを踏まえ、対象を200床以上の病床があり、呼吸器内科や内科を備える病院に限定した。

 吉村氏は記者団に「確保が進まないと判断すれば、33条2項の適用を当然考えることになる」と述べた。

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