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ワクチン接種へ準備手探り 大阪府内市町村の3割が人員配置

 大阪府が医療従事者向けに2月下旬の実施を予定する新型コロナウイルスのワクチン接種。3月下旬にも高齢者への接種を国から求められている府内各市町村も、対応を急いでいる。各自治体の対応状況を聞くと、接種に関する業務の専門部署や担当人員を配置した市町は全体の約3割にのぼった。ただ、相談窓口設置や接種クーポンの送付準備など、課題は山積している。

 堺市は、市保健所感染症対策課に担当チームを設置し、14人を配置した。堺市も含めて11市町が、接種関連業務の担当部署をすでに設置している。そのほか、池田市は健康増進課に応援の職員を配置。吹田市は市保健センターに担当5人を配置した。

 3月下旬に間に合うように準備を進めている貝塚市は、コールセンターを市立保健センターに設置する方向で委託業者の選定などを進めており、2月中に準備を整える方針。高齢者向け接種クーポンも3月上旬に発送できるよう準備している。また、超低温冷凍庫は6台を設置するとして、医師会に設置場所確保の協力を要請した。「ファイザー製は冷凍庫から出したら10日のうちに接種する必要があるため、どこまで効率的に接種を進められるかが課題」と指摘する。

 このほか、大阪市は3月のコールセンター設置や接種クーポン発送など、接種関連業務を包括委託する業者を選定中だという。

 ただ多くの市町村は、ワクチン配分など具体的なスケジュールを国から知らされないまま準備を進めなければならないことに苦慮している。「どの住民がどこで、どのワクチンを打ったのか」を記録するシステムも「現状ではシステム会社に発注する仕様書が出せない」との指摘もある。

 「具体的なものが見えないので、(指示や情報を)待っている部分もある。府の会議などで情報を集めており、他自治体に後れを取らないようにしたい」という自治体も少なくない。ワクチン接種に向けた対応の温度差が浮き彫りになった形だ。

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