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【住宅クライシス】マンション修繕費用は適正か 「ミス」で4000万円「値引き」

ずさんさ目立つ

 施工会社も不正は否定したが、調査結果を受けた住民側から4千万円の値引きを要請され、「協力金」名目で支出するという異例の対応をとっている。協力金について、施工会社は「管理会社側に落ち度があった」としながらも、「管理組合との交渉の長期化リスクなどを考慮し、異例の額だが支出を受け入れた」と説明。一方、管理会社は「支出はあくまでも施工会社の判断だ」としている。

 調査を行った同NPOの増永久仁郎代表は「重要書類が存在しないなど、ずさんな点が目立った」とこの工事全体について指摘。「明確な証拠はない」としつつも「不正を疑われても仕方ない状況だ」とし、こうした大規模修繕をめぐる対応については、住民側も注視すべきだとしている。

     ◇

 産経新聞では、住宅にまつわる課題やトラブルについて、どのように向き合えばいいのかを、読者の皆さんと一緒に考えたいと思います。こうした「住宅クライシス」についてご意見や情報を募集します。〒556-8661 大阪市浪速区湊町2の1の57、産経新聞社会部住宅問題取材班まで、連絡先を明記の上でお寄せください。QRコードからメール(ikenhouse@sankei.co.jp)もできます。

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