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【住宅クライシス】マンション修繕費用は適正か 「ミス」で4000万円「値引き」

 ただ、住民の中には「セカンドオピニオンは不要」と主張する人もあり、管理組合が実施を正式決定できたのは11月2日と遅れた。その3日後には、入札で約4億4千万円を提示した大阪府内の建設会社が施工会社に決まったと管理会社から通知があり、月末から約9カ月間の予定で工事が始まった。

安い金額で可能

 セカンドオピニオンについては、コンサル業務の一環として管理会社が発注を申請することになっていたが、着工から約4カ月が経過した31年3月、手続きが行われていないことが住民側の指摘で判明。前年12月に行われた管理組合の理事会では担当者が「(専門機関に必要書類を)提出済み」と説明していたが、実際は未提出だったのだ。

 この発言は理事会の議事録にも記載されており、住民側は「虚偽」と非難。管理会社は謝罪し、コンサル報酬1300万円の半額に当たる650万円を減額した。管理会社に不信感を募らせた住民側は翌4月、自ら大阪市のNPO法人「近畿マンション管理者協会」にセカンドオピニオンを依頼。調査した同NPO側は8月、約3600万円安い金額で工事が可能とした報告書をまとめた。

 報告書は、「バックマージン」を伴う談合により工事金額がつり上がった可能性まで指摘。管理会社は産経新聞の取材に対し、「虚偽」とされた発言は「(専門機関への)申請の受け付けが済んだという意味を『提出済み』と表現してしまった。ミスだ」と釈明する一方、報告書が指摘した談合などの不正は否定した。ただ一連のトラブルを受け、現在はこのマンションの管理業務委託を外れている。

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