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【住宅クライシス】マンション修繕費用は適正か 「ミス」で4000万円「値引き」

マンションの管理会社が住民側の管理組合に提出した「お詫び」(左、一部画像処理しています)
マンションの管理会社が住民側の管理組合に提出した「お詫び」(左、一部画像処理しています)
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 「人生最大の買い物」という人も多い住宅購入。ただ、マンションなどの集合住宅の場合は、購入後も維持管理をめぐるトラブルに悩む人が少なくない。住民同士の合意形成でもめたり、住民が積み立ててきた修繕費の使われ方が不透明だったり。知らない間に手続きが進んでいて、高額な工事費を請求されて驚くといったケースもある。大切な財産を守るには、住民自らが主体的に取り組む姿勢が必要だ。(岡嶋大城)

専門機関が検証 

 大阪市港区の分譲マンションはこの2年間、大規模修繕工事をめぐって大きく揺れた。

 総戸数は600戸超。関係者の話や内部資料によると、築40年超で大規模修繕が必要となったため平成30年4月、住民で作る管理組合のサポート役として、マンション管理会社がコンサル業務を請け負うことが決定。これに併せ、管理組合は工事額が適正かどうかの検証を専門機関に求める「セカンドオピニオン」の経費50万円を計上した。工事金額が妥当かどうか、素人目に判断するのは難しい。専門機関に委託するのは賢明な判断といえる。

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