商店街、小売店、レストラン・・大阪市内の来店客は減少 緊急事態宣言後、初の週末 行政の支援態勢には批判強まる
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の発令対象に大阪など７府県を追加後、初の週末を１６日、迎えた。外出自粛の動きが広がったとみられ、大阪市内の小売店や飲食店への来客は減少した。もっとも、今後も来客減が続けば店の死活問題で、行政の支援のあり方にも批判が強まっている。
「年末年始に人出は前年比３～４割程度に減ったが、今週末はさらに減っているようだ」
戎橋筋商店街振興組合（大阪市中央区）の菊地正吾理事長は、こう語る。同商店街にはモノを売る小売店が多いという。
来店客の減少が続けば、多くの店が苦境に追い込まれる。戎橋筋商店街の菊地さんは「営業を継続するかを含め、検討し直す店が出てくるだろう」と話す。
同商店街は多くの小売店が自主的に営業時間を午後８時までに短縮したが、１日最大６万円の協力金が出る飲食店と違い、補償はない。菊地さんは「宣言であらゆる業種の営業や店舗運営に影響が出る。行政は理解しているのか」と憤る。
飲食店も客足が落ちた。飲食店運営会社「ＩＣＨＩ」が天神橋筋商店街（同市北区）周辺に展開する海鮮料理店「魚（さかな）や市（いち） 本店」など計４店は１６日昼、これまでの週末より来店客が３～４割ほど減った。