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「開けても赤字」大阪の飲食店の選択は時短でなく休業

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 新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言の再発令で、大阪、京都、兵庫など対象の11都府県では飲食店の営業時間短縮が求められている。だが、時短要請に伴い店側に支払われる協力金は1日6万円。「店を開けても赤字が膨れあがるだけ」。時短営業ではなく休業を選択する店も少なくない。

 「人件費や家賃などを考えると、休業が赤字を最小にとどめる手段だった」

 170年以上の歴史を誇るおでんの老舗「たこ梅」の岡田哲生社長(54)が打ち明ける。宣言の再発令を受け、14日から、大阪市内の4店舗のうち3店舗を休業した。

 昨春の宣言下では1カ月半にわたって全店を休業した。その後も行政の時短要請に応じてきたが、赤字は膨れ上がるばかり。「4月の宣言時は未知のウイルスとの闘いと考えて休業を選択したが、今回は経営的な観点から休むことにした」と岡田社長。「コロナ禍はいつまで続くかわからない。休業している間に飲食店としてどう生き残っていくか考えたい」と話した。

 今回の緊急事態宣言は飲食店に対する時短要請の強化が大きな柱。政府は飲食店での会合が主な感染源とみているためだ。そのため協力金が用意されてはいるが、長く苦境に立たされてきた飲食店は疲弊しており、店を開けること自体が苦しくなってきてもいる。

 大阪市内で居酒屋8店舗を経営する企業も、全店の休業を決めた。「お酒を提供する店のため、感染リスクがある」と担当者。「何よりも従業員とお客さまの健康。知らず知らずのうちに感染してしまう状況を作りたくない」という。

 大阪市北区の歓楽街・北新地にある「餃子鍋 A-chan(あーちゃん) 北新地」は、営業日の午後3時までに予約が入らなければ、その日は休業とすることに。「宣言下の状況で客は見込めないし、営業をしても光熱費などがかかるだけなので」とオーナーの高井昌昭さん(48)。

 要請に従えば営業時間は午後8時まで。夕方にオープンした場合、店を開けられるのは数時間しかない。「名目上は時短要請だが、実質的には休業要請と変わらない感じがする」と高井さん。「我慢の期間があまりにも長い」と漏らした。

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