PR

産経WEST 産経WEST

GDP2・5兆円損失も 緊急事態宣言11都府県に拡大 外出自粛で消費減 トラベル停止も影響 

 さらに、この影響で13万1千人の失業者が生まれうるため、「就業支援の強化が必要だ」とも強調する。

 一方、令和3年1~3月期のGDP成長率が、前期比1%分押し下げられる結果、0・9%減のマイナス成長に転じると分析するのは、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストだ。11都府県の消費の落ち込みでで経済損失が起きることなどからの試算だ。小林氏は、医療体制整備が遅れているとも指摘。宣言が全都道府県に拡大する場合の損失はさらに膨らむと想定する。

 大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「現状では(経済の)二番底とまでいえないが、宣言期間が延長されたり、小売りの休業要請やイベントの中止など要請内容が拡大したりすれば、下振れリスクは大きくなる」と先行きの悪化を懸念している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ