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緊急事態措置、飲食店に照準 社会経済へのダメージ配慮

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置は、政府が定めた基本的対処方針に基づく。昨年4月の緊急事態宣言では幅広い施設に休業を要請したが、今回は感染リスクが高いとされる飲食店を中心に営業時間短縮を求めるなど限定的な内容だ。医療体制が逼迫(ひっぱく)する中でも社会経済へのダメージをできるだけ抑える狙いがある。

 政府は基本的対処方針で「感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける」ことを重視し、要請の対象施設を明記。要請に際し、都道府県に対して「営業時間短縮を徹底するための対策強化」を求めた。

 大阪府は、これまで大阪市内全域の飲食店などに出していた時短要請を14日から府内全域に拡大。酒類の提供は午後7時までとし、営業終了時間を午後9時から同8時に1時間繰り上げる。感染防止対策を講じ、要請に応じた店舗に1日6万円の協力金を支給する。

 一方で前回、休業を求めた劇場や映画館、スポーツクラブ、パチンコ店などには今回休業ではなく、午後8時までの時短営業への協力を求めるにとどめた。ネットカフェや漫画喫茶は対象外だ。幅広い業態・施設を対象とした一律的な休業要請が経済の停滞を招いたことへの反省がある。

 吉村洋文知事は13日の記者会見で「緊急事態宣言が出ることで非常に大きなダメージを受ける方がいることは重々承知しているが、社会経済へのダメージを最小限に抑えるためにやらなければならない」と述べ、理解と協力を求めた。

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