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関西に緊急事態宣言再発令へ 前回以上の効果あるか

大阪・梅田で「非常事態」を知らせる掲示板=12日午前
大阪・梅田で「非常事態」を知らせる掲示板=12日午前

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は13日にも関西3府県を対象に緊急事態宣言を再発令する。昨春の「第1波」よりも感染者が増えているのに人々の緊張感はむしろ緩んでいるとの見方があり、「ウイルスへの恐怖心が薄れている」と専門家。危機感はどうすれば共有できるのか。

 3連休が明けた12日朝。JR大阪駅(大阪市北区)を利用した男性会社員(31)=大阪府豊中市=は「第1波のころのような危機感は、自分も含めて薄まっている。夜も飲食店が早く閉まるから早く帰宅するだけで、店が開いていたら普通に外出するだろう」と話した。「職種上、テレワークは困難」「特に意識が変わるわけでもないのに、なぜ宣言を出すのか」。コロナに「慣れた」通勤客からは、こうした声も漏れた。

 「ウイルスに対する市民の恐怖心が薄れている状況で、前回の宣言時以上の効果は見込めないだろう」。東京女子大の橋元良明教授(情報社会心理学)は指摘する。第1波では、宣言の対象が全国に拡大したり、感染した著名人の死亡報道が影響したりし、市民の行動変容につながった。ただ橋元氏は、その後は若年層になるほど致死率や重症化の恐れが低くなるという認識が広がり「自粛要請に従わない人が増えている」と分析する。

 一方、今回の宣言では飲食店などへの営業時間の短縮要請が大きな柱。これについて橋元氏は「経済的損害への同情心が高まり、自粛の必要性が市民に伝わっていない」とみる。

 東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)も、夜間の飲食対策を重視する今回の宣言を「科学的には妥当」とする一方、「国民心理への訴えとしては不十分」と受け止める。

 「強制的な対策が難しい以上、今は国民に響くよう首相や知事が強いメッセージを出し続けるしかない」と強調。「経済のストップと再開を繰り返しながら収束するのがこのウイルス。国民はそうした生活が続くことを理解する必要がある」と求めた。

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