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大阪府、時短全域に拡大へ 午後8時まで繰り上げ

大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が13日に再発令される見通しとなった京都、大阪、兵庫の関西3府県は12日、それぞれ対策本部会議を開催、宣言の再発令を想定した対応を決定。大阪府は、大阪市内の一部飲食店に現在出している午後9時までの営業時間短縮の要請を同8時まで1時間繰り上げ、対象範囲を府内全域に拡大する。酒類の提供は午後7時までとし、応じた店舗には1日あたり6万円の協力金を支給する。期間は14日から2月7日まで。

 大阪府はこの日、年明け以降の感染者の急増を受け、自粛要請の基準「大阪モデル」に基づく警戒レベルを「非常事態」(赤信号)のステージ2に引き上げることを決定。府民には生活維持に必要な場合を除き、不要不急の外出自粛を要請し、午後8時以降は徹底するよう呼びかける。

 映画館やスポーツクラブ、パチンコ店などの施設にも午後8時までの時短営業への協力を求める。イベントは17日以降、参加者の上限を5千人以下、屋内では収容率を50%以下とするほか、テレワークを推進し、出勤者の7割削減を目指す。小中高校は一斉休校とせず、感染リスクが高い部活動について自粛を求める。保育所や幼稚園は原則として開所する。

 府の分析によると、直近7日間の新規感染者数が今月11日時点で3874人に上り、前週比1・96倍に急増。吉村洋文知事は「医療体制の逼迫(ひっぱく)などを考えても、できるだけ強い感染抑止策を取ることが重要だ」と述べた。

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