PR

産経WEST 産経WEST

関西企業の倒産、政府支援策で「何とか持ちこたえ」 宣言発令で消費冷え込み、倒産急増も

 東京商工リサーチが12日に発表した令和2年の近畿の企業倒産件数、負債総額はともに前年比で減少に転じた。この状況をりそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、政府による持続化給付金や政府系金融機関による無利子・無担保融資など「過去にない政策の効果が大きい」と指摘する。

 コロナ禍が長引けば金融機関からの借り入れの返済にめどが立たなくなったり、借金がなくても事業継続を断念して廃業を選んだりする企業も多くなるとみられる。荒木氏は、宣言が関西3府県に発令されれば消費は停滞し、1カ月で3200億円程度、個人消費が落ち込むと試算。企業が提供するサービスを中心に売れなくなり「企業体力は間違いなく限界に近づく」と話す。

 再び人出が減ったという大阪・ミナミの商店街関係者も「宣言の内容が分からず、対応を決めかねている」として、宣言の発令と内容に気をもんでいる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ