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関西企業の倒産、政府支援策で「何とか持ちこたえ」 宣言発令で消費冷え込み、倒産急増も

新型コロナの影響で人がまばらな天神橋筋商店街 =8日午後、大阪市北区(永田直也撮影)
新型コロナの影響で人がまばらな天神橋筋商店街 =8日午後、大阪市北区(永田直也撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で、中小企業を中心に企業経営は苦境が続く。政府の支援策で昨年の倒産件数こそ抑えられた形だが、「企業の体力は限界にきている」との指摘が上がる。13日には首都圏に続いて関西3府県へも緊急事態宣言が発令される見通し。飲食や観光、小売業への打撃は避けられず、倒産の急増が懸念される。

 「コロナが1カ月で収まるとは思えない。いつまで続くか分からない不安がある」。神戸市内でバーを経営する男性(34)は宣言発令でさらに客足が遠のく状況を嘆く。昨年12月の売り上げは前年同月と比べ約3分の2に減少。周りでは倒産や廃業に追い込まれた飲食店があるという。

 店を開ければ少額でも売り上げは立つが、同時に仕入れや光熱費の支出は避けられない。「飲食店が感染拡大の『悪者』というなら、いっそ休業要請をして補償を厚くしてほしい」と話す。

 製造業も経営は苦しい。「店舗の看板受注は壊滅状態」と話すのは、屋外看板制作業ジャックスクリーン(大阪府八尾市)の今岡和雄社長。売り上げは半減し、「みんな行政などの支援を受けながら何とか持ちこたえている」と話す。

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