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近畿の令和2年倒産、過去30年で最少 コロナで廃業・解散は増加

 東京商工リサーチが12日発表した近畿2府4県の令和2年の企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は、前年比5・0%減の2063件だった。持続化給付金など新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の経済対策が効き、過去30年間で最少となった。外出自粛の影響を大きく受けた飲食業と宿泊業は増加した。負債総額は11・7%減の2810億円だった。

 倒産件数が減少した一方で、企業が廃業や解散などをした件数は2年1~10月で前年同期比38・9%増の5983件となった。年間でも7千件を突破する見込みで、コロナ禍を契機に事業継続を断念する動きが広がった。

 全体の倒産件数のうち新型コロナ関連は133件だった。地域別の倒産件数は滋賀、大阪、兵庫、奈良で減少し、京都と和歌山で増加した。

 政府は13日に京都、大阪、兵庫の関西3府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方針だ。東京商工リサーチの担当者は「1回目の宣言を乗り切った飲食店の倒産や廃業が懸念される。昨年借りた融資の返済が始まる時期に件数がぐっと増えるだろう」と予想した。

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