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関西3府県、緊急事態要請 西村担当相「慎重に判断」

大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事

大阪、京都、兵庫3府県の知事は9日、年明け以降の新型コロナウイルスの感染者急増を受けて西村康稔(やすとし)経済再生担当相とのオンライン会議に臨み、緊急事態宣言の発令を検討するよう要請した。3知事連名の要請文で「危機的状況を踏まえ、3府県と国がより一層連携し、さらなる感染防止対策を取ることが必要だ」と強調した。政府は感染状況を分析し、宣言発令の要否を検討する。

 西村氏は会議後、記者団に「極めて強い危機感を共有した。3知事と緊密に連携を取りながら対応したい」と述べたが、発令については「慎重に判断する」と即断は避けた。

 西村氏は会議で3知事に対し、政府の基本的対処方針に基づき、午後8時までの営業時間短縮や同8時以降の外出自粛の要請、イベントの人数制限など首都圏の対応に準じた措置を講じるよう求めた。

 大阪府の吉村洋文知事は14日から2月7日まで、府内の事業者に午後8時までの時短営業を要請する意向を記者団に表明。飲食店には1日6万円の支援金を支給するとし、「何とか感染の急拡大を抑えたい」と強調した。連休明けの12日に対策本部会議を開いて正式に決める。

 吉村氏によると、京都府の西脇隆俊、兵庫県の井戸敏三両知事は西村氏との会議で、宣言が再発令される場合に「対象地域を柔軟に考えてほしい」と要望。西脇氏は京都市、井戸氏は神戸市や尼崎市など阪神間に限定すべきだとの認識を示し、西村氏も柔軟に対応する考えを示した。

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