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関西3府県、感染急増で方針転換

 大阪府が新型コロナウイルス感染抑止のため、京都府や兵庫県と合同で政府に緊急事態宣言の再発令を要請することを決めた。吉村洋文知事は昨年末から「感染の急拡大は抑えられている」と強調してきたが、感染者は年明けの6日に急増。若者の割合が増大するなど、首都圏を後追いするかのような傾向も見え始め、急速に要請に傾いた。

 大阪府では8日、654人の新規感染者が確認され、3日連続で過去最多を更新した。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は7日に29・72人となり、政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標(25人)を超えている。

 府が8日に開いた対策本部会議では、新規感染者3617人(昨年12月26日~今月6日)の年末年始の行動を調査した結果、延べ295人が親族の集まりやクリスマス会、忘年会などの行事に参加し感染したと推定されると報告された。

 府内では若者間の感染拡大も目立つ。7日に確認された新規感染者607人のうち、世代別で最多は20代の148人、次いで多かったのが30代の89人で、10~30代が全体の48・6%を占めた。重症化しやすい高齢者らへの感染拡大につながる恐れがあり、府は警戒を強めている。

 吉村氏は対策本部会議後、記者団の取材に「家族でも集まって大騒ぎすれば感染は広がる。一人一人がより感染症対策を意識した行動をとってほしい」と府民に訴えた。

 兵庫県の感染者数も、3日連続で過去最多を更新。井戸敏三知事はこれまで、県内では繁華街などエリア特有のクラスター(感染者集団)は生じていないとして、緊急事態宣言や飲食店の時短の要請に慎重姿勢を見せていたが、「ここまで発症者が出るとは考えていなかった。マスクを外した飲食の場面が感染源と考えられる。施策を取らざるを得ない」と方針転換の理由を説明した。

 一方、陽性率が3府県で唯一10%を超える京都府。西脇隆俊知事は8日の記者会見で「日常生活の中で感染が拡大していることは否定できない」と述べ、府独自の「感染拡大警報」を発令した。

 4日までの1週間で人口10万人あたりの新規感染者数は24・78人。緊急事態宣言が発令された東京都(46・22人)、神奈川県(33・09人)に次いで全国で3番目に高く、感染抑止に歯止めがかかっていない。西脇知事は「あらゆる生活の中で感染が起きている」との認識を示し、市中感染の増加を緊急事態宣言を要請する一因に挙げた。

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