PR

産経WEST 産経WEST

時短、食品仕入れ増…。関西の飲食、スーパー、緊急事態宣言への備え強化

普段より人の往来が少ない大阪・ミナミ。3府県にも緊急事態宣言が発令された場合、消費の冷え込みが懸念される=8日午後、大阪市中央区
普段より人の往来が少ない大阪・ミナミ。3府県にも緊急事態宣言が発令された場合、消費の冷え込みが懸念される=8日午後、大阪市中央区

 大阪、京都、兵庫の3府県が8日、新型コロナウイルス感染拡大で政府への緊急事態宣言の発令要請を決めたことを受け、関西の飲食や流通業界が対応を急いでいる。時短営業の検討のほか、スーパーは食品の在庫を増加。緊急事態宣言期間が始まった首都圏での体制を踏まえた対応を検討するが、一層の消費の冷え込みを懸念する声も上がる。

 首都圏では牛丼チェーンの吉野家が8日から順次、首都圏の約420店舗で店内飲食を午後8時までとするなど、午後8時営業終了が広がっている。

 「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは同日から首都圏1都3県で酒類提供を午後7時まで、営業を午後8時までとした。一部店舗は時短要請の対象外となる持ち帰り販売などを実施。関西3府県で宣言が発令された場合、首都圏に準じた対応を予定する。

 うどんチェーン大手のグルメ杵屋も1都3県の店舗で同様の対応を取る。ビジネス街の一部店舗では、在宅勤務の増加による来店客減などを見こし、午後3時閉店とした。関西3府県でも宣言が発令されれば同様の対応を検討する。

 大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロントリテイリングは8日から、大丸東京店(東京都千代田区)のレストランフロアの営業終了を2時間早め午後8時とした。7店舗を展開する関西3府県では、宣言発令の要請を踏まえて今後の営業体制を検討しており、広報担当者は「政府や自治体の要請と顧客の利便性を考慮しながら感染対策を徹底して営業する」としている。

 時短要請の対象外となるスーパーでは、買いだめ需要に備える。ライフコーポレーションはパスタや小麦粉の在庫を増やしており、広報担当者は「十分な量を確保しているので、安心して買い物をしていただきたい」と呼びかける。

 関西にも拡大の可能性が出てきた緊急事態宣言について、日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は、飲食業や観光業を中心に「個人消費の冷え込みは避けられない」と指摘。一方で時短要請の対象業種が昨春の宣言時よりも絞られ、インターネット通販の整備も進んでいることから「前回の宣言時に比べれば影響は限定的になるだろう」と分析している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ