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【SNSの罠】ネット中傷、止まらぬ被害 事業者規制も決め手なく

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 フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー、木村花さん=当時(22)=が昨年5月、会員制交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷された後に亡くなった問題は、社会に大きな波紋を広げた。匿名性が高いSNSは投稿内容が過激になりやすく、トラブルを招くことも少なくない。花さんの死をきっかけに、SNS事業者が自主規制の強化に乗り出すなど、悪質な投稿を抑止するための取り組みが進むが、実効性は不明瞭だ。(桑波田仰太、小松大騎、北野裕子)

 《生きている価値あるのか》《いつ死ぬの》

 花さんは「テラスハウス」の出演をきっかけに、ツイッター上などで1200件以上の暴言を浴び、亡くなった。自殺とみられる。

 SNS上の誹謗中傷による被害は、後を絶たない。インターネット接続事業者(プロバイダー)のビッグローブが昨年8月に全国の男女千人を対象に実施したアンケートでは、SNS利用者のうち約18%が誹謗中傷の被害を受けた経験があると回答している。

 花さんの死を受け、SNS事業者で構成する一般社団法人「ソーシャルメディア利用環境整備機構」は「名誉毀損(きそん)や侮辱を意図した投稿を禁止し、違反者のサービスの利用停止を徹底する」と緊急表明した。ツイッターは昨年8月、投稿に返信できる人の範囲を自分で制限できる機能を追加。ネット掲示板を運営するヤフーが不適切な投稿を人工知能(AI)で検知し削除する取り組みを進めるなど、事業者は対応を模索している。

 ただ、総務省によると、誹謗中傷の投稿の削除が年間数十件程度の事業者もあるといい、同省担当者は「各社の対策の実効性はまだ不透明な部分も多い」と指摘する。

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