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感染拡大止まらない関西 高止まりする病床使用率

大阪、兵庫、東京の6指標の現状
大阪、兵庫、東京の6指標の現状

 新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏に緊急事態宣言が発令された7日、関西でも6府県のうち5府県で感染者が過去最多となるなど、感染拡大がとまらない。病床使用率も政府の対策分科会が示す4段階の基準のうち、最も深刻な「ステージ4」に達している府県は多く、「医療提供体制への負荷が大きい」と現場からは悲鳴が上がる。

 緊急事態宣言の発令を国に求める考えを示した大阪府。7日時点で確保している重症病床(236床)の使用率は71・2%、軽症・中等症病床(1336床)の使用率も63・8%に上り、高止まりしている。

 府は、昨秋以降の「第3波」による医療崩壊を回避するため、昨年12月15日には臨時施設「大阪コロナ重症センター」の運用を開始し、確保済みの重症病床を30床上積みした。さらに新たに患者を受け入れた医療機関に3千万円の支援金を支給する制度を創設するなど病床確保に懸命だ。

 一方、国が重視する直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数も、府内では7日に29人となり、ステージ4の基準となる25人を上回った。吉村洋文知事は7日、記者団に「総合的に今の状況を判断して、ステージ4のレベルに達している」との認識を示した。

 7日の感染者が284人と、2日連続で過去最多を更新した兵庫県。症状にかかわらず、家庭内感染の拡大を避けて「自宅療養ゼロ」の方針で対応してきたため、病床使用率は70%を超える状態が続いてきたが、県の担当者は「医療機関の受け入れ調整が難しくなってきている」と明かす。

 総感染者数こそ少ないものの、奈良県や滋賀県でも病床使用率は「ステージ4」に。このうち、滋賀県の担当者は「医療提供体制の逼(ひっ)迫(ぱく)が続いている」と話す。昨年中は比較的余裕があったものの年末年始に医療機関などでクラスター(感染者集団)の発生が相次ぎ、5日には三日月大造知事が「医療提供体制への負荷が非常に重く、大きくなっている」と県独自の警戒基準を引き上げた。一方の奈良県は年末年始に備え、通常医療の提供体制を維持するため、新型コロナ専用の確保病床を縮小したことが使用率の向上につながったと説明。「軽症者も多く対応はできている」としている。

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