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「緊急行動宣言」採択の関西広域連合 分かれる各府県の対応

 関西広域連合長を務める和歌山県の仁坂吉伸知事も首都圏への往来や成人式前後の大人数での会食を控えるよう呼びかける一方、飲食店への休業要請は「店で静かに楽しむ分まで目くじらを立てることはない」と見送った。飲食や買い物目的での大阪市への往来自粛を要請している奈良県も、飲食店に時短や休業は求めない方針。荒井正吾知事は「大都市と奈良は違う」としている。

 滋賀県は首都圏に加え、大阪、京都への不要不急の外出自粛を要請。確保病床の使用率は4日時点で86%に達したため、独自に定める警戒基準を上から2番目の「警戒」に引き上げた。

 徳島県も飲食店への時短要請は検討していないが、飲酒を伴う懇親会などへの注意を呼びかけている。鳥取県も、飲食店や職場では十分な換気や消毒などの徹底を改めて促している。

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