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「緊急行動宣言」採択の関西広域連合 分かれる各府県の対応

関西広域連合に加盟する府県の主な新型コロナ対応
関西広域連合に加盟する府県の主な新型コロナ対応

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言発令を前に、対象地域への往来自粛などを求める「緊急行動宣言」を採択した関西広域連合。加盟府県でも感染は高止まり傾向だが、飲食店などへの営業時間短縮要請には慎重な自治体もあり、対応は分かれている。

 「東京で起きている感染急拡大は、大阪でも起きる可能性は十分にある」とするのは、大阪府の吉村洋文知事。広域連合の緊急行動宣言を受け、首都圏との往来自粛やリモートワーク推進を改めて呼びかけた。

 府は大阪市内全域の一部飲食店に対し、11日を期限に午後9時までの営業時間短縮と休業を要請しており、8日に開く対策本部会議で今後の対応を決める。昨年12月3日に「医療非常事態宣言」を出した後、新規感染者は減少傾向をみせたが、重症病床(236床)の使用率は70・3%と逼(ひっ)迫(ぱく)が続いている状況だ。

 同様に11日まで京都市内の酒類提供店に午後9時までの時短要請をしている京都府は、週内の対策本部会議で期限の再延長やさらなる時短要請も検討する方針。新規感染者は今年に入ってからも1日と5日、6日に100人を超え、病床使用率は30%台で推移している。

時短・休業要請見送る県も

 一方、6日の感染者が248人と過去最多を更新した兵庫県は、飲食店に時短や休業は求めない方針。井戸敏三知事は5日の会見でも「前回の休業要請も(感染抑止に)どれだけ貢献したのか、はっきりしていない」としており、首都圏への往来自粛など、従来の呼びかけを徹底する。

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