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大阪の医療体制なお逼迫 重症病床使用率7割超

新規感染者数と病床使用率の推移
新規感染者数と病床使用率の推移

 緊急事態宣言再発令の対象とならない見込みの大阪府。昨年12月3日に「医療非常事態宣言」を出し、新型コロナウイルスの感染拡大傾向に一定の歯止めがかかる一方、重症者が今月4日に過去最多の171人に上り、医療体制の逼迫(ひっぱく)が続く。府は8日に対策本部会議を開き、今後の方針を決定する。

 府によると、新規感染者数の直近7日間の合計は、医療非常事態宣言直後の12月4日に2631人とピークに達したが、その後は徐々に減り、約1カ月後の今月3日に約3割減の1845人となった。

 ただ医療体制の逼迫は解消されていない。確保している重症病床の使用率は3日に71・6%に上り、先月15日に臨時施設「大阪コロナ重症センター」を稼働して以降、初めて7割を超えた。今月4日の確保病床の使用率は72・5%、すぐに使える病床の運用率は82・2%に達した。

 軽症・中等症病床も厳しい状況だ。確保病床の使用率が12月21日に74・4%まで上昇し、翌22日以降も60%台の高水準で推移する。

 こうした状況を踏まえ、府は昨年末、コロナ患者の受け入れ実績がない108の2次救急医療機関に軽症・中等症病床の準備を要請。約200床の上積みを目指し、新たに患者を受け入れた医療機関に3千万円の支援金を支給する制度を創設した。

 一方、府内の12月の死者数は北海道と並ぶ全国最多タイの259人で、これまで最も多かった11月の78人の3倍超に急増した。府が「第3波」とする昨年10月10日以降、12月23日までに死亡した281人の平均年齢は77・3歳で、そのうち53%が高齢者施設と医療機関に関連している。

 吉村洋文知事は今月4日、記者団に「命を守る観点から、高齢者施設でのクラスター(感染者集団)対策をより一層強化することが重要だ」と強調した。

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