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「出張できない」「感染対策が優先」 首都圏の緊急事態宣言検討にサラリーマンら

多くの飲食店が看板を連ねる大阪ミナミの繁華街、道頓堀=4日午後、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)
多くの飲食店が看板を連ねる大阪ミナミの繁華街、道頓堀=4日午後、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)

 政府が今週中にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で検討していることを受け、大阪では首都圏への出張を控える会社員や時短営業を継続している飲食関係者から、困惑や理解を示す声が上がった。

 「首都圏への出張ができなくなる可能性があるので、今は仕事にどれほど影響が出るのか不安で仕方がない」。大阪府茨木市の男性会社員(55)はこう漏らす。

 男性は月1回は取引先との会議で東京に訪れていたが、新型コロナウイルスの感染再拡大で1月以降の出張は全て中止になる見通しという。男性は「リモート会議では内容も薄くなるので、仕事の効率や進み具合を考えると大打撃でしかない」と話す。

 一方、不動産関係の会社に勤める同府泉佐野市の男性会社員(44)は「年に数回は東京への出張はあるが、今は仕事よりも感染拡大防止を優先すべきだ」と冷静に分析する。

 そうした中、時短営業を継続する府内の飲食関係者は、東京の感染拡大に危機感を抱き始めている。大阪市中央区の繁華街・ミナミの居酒屋「二(に)色(しき)」の店主、新井ユミさん(65)は「大阪は東京のように緊急事態宣言の状況に陥らないためにも注意が必要だ」とし、「東京の二の舞いにはならないように各店舗が入念な対策と、意識改革が必要だ」と強調した。

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