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大阪のコロナ指定医療機関、目標の8割止まり 確保が課題

診療・検査医療機関受診までの流れ
診療・検査医療機関受診までの流れ

 新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)している大阪で、検査能力を強化するため府が指定する「診療・検査医療機関」が目標(1500カ所)の8割の1266カ所(28日時点)にとどまっていることが30日、分かった。手狭な診療所では感染防止の動線を確保できないなどの理由があるとみられ、医療機関側は自治体による検査センター増設を訴えるが、府は「医療業界全体で検査しないと回らない時期に来ている」と理解を求めている。

 指定医療機関は、保健所を介さずに新型コロナとインフルエンザの診療・検査を行う病院や診療所で、府が指定する。府は年末年始に症状が出た場合はまず、かかりつけの診療所に連絡するよう府民に要請。診療所が休診などの場合は受診相談センターから指定医療機関の紹介を受けるよう呼びかけている。

 府によると、12月29日~1月3日は指定医療機関と臨時検査場などを合わせ、1日計約6千件の検査体制を確保。12月29日発表の検査数は同1~28日の平均4474件を大幅に上回り、過去最多の8532件だった。府幹部は「30日から休診する医療機関があり、駆け込み的に増えたのではないか」とみる。

 府は年末年始に検査を実施した医療機関には、1件に1万円の協力金を支給。6日間で最大3万4千件を見込むが、現実はそう簡単ではない。指定医療機関のある診療所は、年末年始も患者を受け付けるよう府から要請されたが、30日~1月3日は休診に。院長は「疲弊したスタッフに『年末年始も働け』とは言えない」と明かす。

 府内では12月29日に続き30日も300人超の感染者が確認された。府は新型コロナとインフルが同時流行すれば、来月に患者数がピークを迎えると想定。1日最大2万件超の検査需要が見込まれるとして1500カ所の指定を目指す。

 府内の感染者の約半数は大阪市内だが、12月28日時点の指定医療機関1266カ所のうち、大阪市内は479カ所(37・8%)にとどまる。都市部では貸しビルの一室で営む診療所も多く、換気設備や動線が十分確保できない場合がある。

 府保険医協会の関係者は「1500カ所でも万全とは言えない」としたうえで、「協力しやすいよう、風評被害対策や休業補償といった体制づくりが必要だ」と指摘。別の関係者は「府主導で検査センターのような拠点をつくれば、協力する医師は多いはず」と述べた。

 府は身近な医療機関で検査を受けられる体制を整備するとして、財政面や相談体制の充実で指定医療機関の拡大を目指している。府幹部は「できる限り支援したい。医療機関にも、どうすればできるかを考えてほしい」と話した。

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