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大阪堂島商品取引所、4月の株式会社化を決定 「総合取引所目指す」

大阪堂島商品取引所の株式会社化について話す中塚一宏元金融担当相=29日、大阪市西区(岡本祐大撮影)
大阪堂島商品取引所の株式会社化について話す中塚一宏元金融担当相=29日、大阪市西区(岡本祐大撮影)

 コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所(大阪市)は29日、臨時総会を開き、来年4月1日の株式会社化や、社長就任が有力視される中塚一宏元金融担当相ら3人の取締役人事などを盛り込んだ組織変更計画を決議した。中塚氏は総会終了後、株式会社化について「体力を付け、透明で信頼される取引所にしたい」と述べ、総合取引所化や幅広い業界への出資呼びかけに意欲を示した。

 会員組織の堂島商取は取引量の低迷で赤字経営が続き、コーポレートガバナンス(企業統治)の不透明さが指摘されていた。株式会社化で金融機関や関西の大手企業などから出資を集めて経営体力を付けるほか、取引所としての信用を高めて取引参加者の増加につなげることを目指す。

 中塚氏は、来年8月に試験上場の期限が切れるコメ先物取引を本上場させられるようJAグループとの協議を本格化する意向を表明。コメ以外の先物取引なども取り扱うことで「日本取引所グループと比肩できる総合取引所を目指したい」と意気込んだ。

 堂島商取をめぐっては、株式会社化後に中塚氏が顧問を務めるネット金融大手SBIホールディングスが15%程度出資する方針を示している。SBIは堂島商取を、大阪や神戸が有力候補地とみられる政府の国際金融都市構想の中核にする考えだ。

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