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大阪府、新たな病床確保に3千万円 医療機関に独自支援金

 大阪府の吉村洋文知事は28日、新型コロナウイルス感染者を新たに受け入れる医療機関に3千万円の独自の支援金を支給すると発表した。感染第4波に備え、さらに軽症・中等症病床を確保する狙い。2次救急対応や療養型の医療機関などを想定している。

 府内では約1300床の軽症・中等症病床を確保しているが、受け入れているのは府内約500病院の2割に満たない。

 府は200病床を上積みするため、内科と呼吸器内科を備え、コロナ患者を受け入れていない108の2次救急医療機関に対し、1~2床の病床確保を求める要請を25日に出した。

 3千万円の支給対象は、府が「医療非常事態宣言」を出した直後の今月4日から来年3月末までに新たにコロナ患者を受け入れる医療機関で、国の緊急包括支援交付金と府の一般財源でまかなう方針。

 また府独自の基準に照らし、感染力がほぼなくなったと判断された患者の転院先となる医療機関には、1人あたり20万円を支給。人工透析が可能な医療機関が、患者を1回受け入れると20万円が支給される。

 一方、吉村氏は第4波以降に重症病床が再び逼迫(ひっぱく)する場合を想定し、人工呼吸器を管理できる看護師の人材バンクを創設すると明らかにした。臨時施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)や、クラスター(感染者集団)が発生した病院などに派遣する。吉村氏は記者団に「大阪全体の医療体制の中で受け入れ、病床の逼迫を少しでも減らしたい」と述べた。

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