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広域行政の一元化条例案 2月議会提出へ 成長戦略が柱 

 松井氏は大阪市を残したまま現在の24行政区を再編し、区の権限を強める「総合区」制度の条例案も2月市議会に提案する方針を示している。

調整会議 開催ふるわず 

 大阪府市の幹部や有識者で構成される副首都推進本部会議は、政令指定都市と道府県の「二重行政」解消などを目的に、平成28年施行の改正地方自治法で設置が義務づけられた「調整会議」を兼ねる。調整会議の開催は各自治体の判断に委ねられ、総務省の集計によると、昨年7月時点で開催したのは20政令市のうち10市にとどまる。

 総務省によると、主な開催状況は、大阪市14回▽広島市6回▽新潟市4回▽京都、神戸、岡山3市が各3回。大阪市は今月28日までにさらに2回開いた。

 大阪市以外の自治体では「豪雨災害の教訓を生かした避難行動」(広島市)や「都市圏ネットワークの充実」(京都市)、「次世代成長産業の創出支援」(神戸市)などがテーマとなった。協議不調の場合、政令市と道府県は総務相に取りまとめの勧告を求めることができるが、これまで勧告の申し出はないという。

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