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新年からレジ袋禁止条例 京都・亀岡が全国初

 ただ、条例施行を目前とした今も、小規模事業者からは「対応が難しい」との声も出る。代用となる紙袋はコストが高く、利便性が下がることによる客離れも懸念されるためだ。亀岡商工会議所の岸親夫専務理事は「コロナ禍で疲弊した企業にさらなる負担と混乱をもたらすのでは」と話す。

 市は負担軽減のため、代用紙袋の共同購入や補助金を制度化。客とトラブルになった際の電話相談窓口も開設した。市環境政策課の山内剛課長は「市民や事業者の理解が不可欠で、全国に波及させるためにも失敗はできない。亀岡の取り組みが海ごみ問題の議論に一石を投じることができれば」と期待を込めた。

各国で進むプラごみ規制

 世界では毎年800万トン以上のプラスチックごみが海に排出されているといわれ、対策が急務となっている。

 フランスでは2016年1月、世界に先駆けてプラ製レジ袋の提供を禁止。今後、ストローやフォーク、コップなども規制され、40年までに使い捨てプラスチックからの脱却を目指す。同様の政策は中国やインド、EU諸国でも進んでおり、日本でも今年7月、全国でレジ袋が有料化されるなど、脱プラの動きは世界的な潮流になっている。

 一方、海洋プラごみの内訳は、漁具や漂流ブイが半分を占め、レジ袋の割合はわずか0・4%。それでも、「身近なレジ袋を減らすことで、リサイクルやマイバッグの普及といった意識改革の効果が重要だ」と立命館大の上原拓郎教授(環境政策)は指摘する。

 その上で、亀岡市の取り組みについて「社会全体がどう変わるのか見極める試金石となり、全国で実施するための課題も明らかになるだろう」としている。

■海洋プラスチックごみ

 街から川を通じて海に流れ出たり、洋上で廃棄されたりしたプラスチックごみ。景観への影響のほか、魚や鳥が餌と間違えて飲み込んで死んでしまったり、魚などに蓄積された5ミリ以下のマイクロプラスチックが人体に入ることによる健康被害のリスクも指摘されたりしている。

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