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大阪3度目の時短延長 背景に病床逼迫

 会議で藤井睦子健康医療部長は「軽症・中等症患者のうち、高齢者の割合が増えている」と指摘。吉村氏も「重症者予備軍が中等症患者にいる」と述べ、高齢の中等症患者の増加が重症病床の逼迫に直結するとの見方を示した。

 全国の感染状況も要請延長の決断を後押しした。24日に東京都で888人、神奈川県で495人の新規感染者が確認され、いずれも1日当たり最多となった。京都府は24日に初めて100人を突破、25日は121人となり最多を更新した。

 吉村氏は対象の飲食店の8割程度が要請に応じ「効果は非常に大きい」とする一方、「事業者の協力がなければ東京と同じように右肩上がりになる。警戒しないといけない」と危機感をあらわにした。

 とはいえ、書き入れ時の年末年始に時短営業を求められる飲食店の我慢はすでに限界に達している。自粛要請の基準「大阪モデル」では、重症病床の使用率が7日連続で60%未満となれば、非常事態を示す赤信号から警戒の黄信号に移る。

 吉村氏は要請解除の見通しについて、黄信号に変われば「当然解除する」と説明。「赤信号のままでも感染者数の減少傾向が続き、病床逼迫の解消が見込めれば判断したい」と述べた。

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