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大阪3度目の時短延長 背景に病床逼迫

大阪府庁
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 大阪府が25日、大阪市内の一部飲食店を対象に3度目の営業時間短縮・休業要請の延長に踏み切ったのは、病床の逼迫(ひっぱく)に加え、他の都府県で感染が拡大する傾向を重視したためだ。大阪府の新規感染者数はいったん頭打ちした気配もあるが、医療体制が手薄になる年末年始を控え、感染抑止を最優先した。

 「飲食店にとっては一日一日が死活問題だ。苦渋の判断だが、年末年始で何とか押さえ込み、最後の時短要請にしたい」

 吉村洋文知事は対策本部会議の後、記者団にこう述べたが、「(感染者数が)右肩上がりになっていない。解除する判断もあり得た。非常に悩んだ」とも漏らした。11月27日の最初の時短要請から約1カ月。今月10日に2431人だった新規感染者の7日間合計数は、17日に2332人まで減少。24日は前週比17・1%減の1934人だった。

 だが、病床の逼迫は解消されていない。重症者は24日時点で161人、重症病床の使用率は68・2%と高止まりの状態。軽症・中等症患者は21日に府の予測の910人を超える934人が確認され、同日の病床使用率は74・4%に上った。

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