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コロナ病床の確保難航 民間「ノウハウ不足」 大阪知事「府全体で対峙」

 対策協議会委員を務める府病院協会の佐々木洋会長は「民間に必ず感染症の専門医がいるわけではない。ゾーニング(区域分け)など感染防止のノウハウも、設備投資の余裕もない」と指摘。「院内感染からクラスター(感染者集団)が発生すれば、病棟を閉鎖し、経営を直撃することになりかねない」と説明する。

 現行法上は病院側にコロナ患者の受け入れを強制することはできない。吉村氏は「感染が広がったとき、どう(病院を)動かすか。法的な根拠がなければ、限界がある」と吐露した。

 府はコロナ患者受け入れのインセンティブ(動機付け)として独自の支援金制度を検討し、国の緊急包括支援交付金の活用に向けて厚生労働省と協議している。

 だが同省によると、交付の対象は「コロナ患者をみることで新たにかかる費用」で、府が検討する使途は該当しないという。

 吉村氏は「使い道を自由に決めさせてほしいが、『ひも付き補助金』のようになっている」とし、活用できない場合は「府独自の財源でやる腹はくくっている」と述べた。

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