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膨らむ万博会場費「抑制を」 大阪知事・市長が申し入れ

万博の舞台となる人工島・夢洲(手前)=本社ヘリから
万博の舞台となる人工島・夢洲(手前)=本社ヘリから

 大阪府の吉村洋文知事は24日、2025年大阪・関西万博の基本計画について、運営主体の「日本国際博覧会協会」に対し、基本計画案への同意書を提出し、会場建設費をこれ以上増額させないよう申し入れたと明らかにした。松井一郎大阪市長とともに府庁で記者団の取材に応じた。博覧会協会は、当初予定していた1・5倍の約1850億円に膨らんだ会場建設費などを盛り込んだ基本計画を策定する。25日の理事会での承認を経て、年内に公表する方針を示している。

 博覧会協会の理事を務める吉村、松井両氏は24日付で基本計画案への同意書を送付。コスト削減などを求める府市両議会の意見書を踏まえ、会場建設費をこれ以上増額させないことや、徹底したコスト管理や削減などを行うよう申し入れた。

 吉村氏は「コストは厳密に見ていかなければならないが、万博を成功させ、大阪の30年、40年後の未来に向けて上を向いて歩こうということで井上信治万博相とも一致している」と強調。松井氏は「経費の上振れ部分は、万博を大成功させるために必要な投資だ。経費を抑制する努力をしてほしいと伝えた上で、(基本計画案について)了解したと申し入れたと述べた。

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