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会議室を避難所に…八尾市、地元企業と災害時協定

 災害時の避難所としてオフィスの一部を提供してもらう防災協定を、大阪府八尾市が市内の金属加工会社「富士電子工業」と結んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「3密」回避のため、従来よりスペースが必要となった避難所の不足分がカバーできると市は期待している。

会議室を避難所として提供する協定を結んだ渡邊弘子社長(右から2人目)と大松桂右市長(中央)=八尾市役所
会議室を避難所として提供する協定を結んだ渡邊弘子社長(右から2人目)と大松桂右市長(中央)=八尾市役所

 今年創業60周年を迎えた同社の地元への社会貢献の一環で、災害時に避難所として開放されるのは本社にある会議室2室(収容人員計200人)。市によると、企業による避難所提供は、スーパーなどの商業施設で先行例があるが、今回のようにふだんは関係者以外立ち入り禁止のオフィスの提供は初めてという。

 災害時の避難所提供について、渡邊弘子社長は協定締結式で、「利用することがないのが一番だが、万が一の場合は市のために役立ちたい」と話した。大松桂右(けいすけ)市長は「八尾のものづくりをけん引していただくだけでなく、市民の安心・安全に頼もしい限り」と感謝した。

 市は、「3密」回避のために避難所1カ所あたりに収容できる人数が減り、従来の避難所だけでは足りなくなったとして、市内企業に協力を求めてきた。今回の協定で、市は浸水被害も想定される一級河川の大和川に近い市南部の避難所確保に役立つとしている。

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