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コロナ禍、電子マネーのお年玉に肯定5割、実行派は1割 「感染リスク下げる」や「情緒ない」と議論

 お年玉の電子マネー化について、保護者の間では賛否が真っ二つにわかれる。マネースクールの日本ファイナンシャルアカデミー(東京)が11月、子供を持つ300人にお年玉のキャッシュレス化について行った意識調査によると、51%が肯定的、49%が否定的だった。肯定派は「支払いが便利」「非接触のため感染リスクを軽減できる」といった理由をあげ、否定派には「お金のありがたみや価値が分からない」「情緒がない」という意見が目立った。

 ただ「実際にキャッシュレスでお年玉を送る」との回答は約1割で、現金派(約7割)との差は大きい。電子マネーでお年玉をもらう子供は、まだまだ少数派にとどまりそうだ。

 電子決済サービスに詳しい近畿大経営学部の鞆(とも)大輔教授は「受け取る側の小中学生の間で、スマホがそこまで普及していないためでは」と理由を分析。現金の信頼が高い日本でキャッシュレス化が進まない事情も影響しているとした。その上で「新型コロナもあり、お年玉に限らずさまざまなサービスがキャッシュレスの過渡期にある。最新技術を取り入れつつ、文化や風習を残す方法について考える機会になれば」と話した。

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