PR

産経WEST 産経WEST

雇用調整助成金の特例延長「ありがたい」関西の事業者歓迎

 15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案では、企業が従業員に支払う休業手当を国が補う雇用調整助成金で、助成率や上限額を拡充する特例の期限が、今年末から来年2月末までに延長された。新型コロナウイルスの感染拡大で観光支援事業「Go To トラベル」が全国で一時停止されることもあり、関西のサービス事業者を中心に歓迎の声が上がった。

 「リーガロイヤルホテル」などを各地で展開するロイヤルホテルは「特例期限の延長はありがたい」とする。新型コロナの影響で宿泊やレストランの稼働が振るわず、一部の従業員を休業させている。今年度は9月までに約11億円の助成金を受けた。「Go To」の一時停止で宿泊予約のキャンセルもあり、助成金の期限延長に沿って追加申請する方針だ。

 和食チェーンのがんこフードサービス(大阪市)は4月から助成金を受けており「来年1月以降も活用させていただきたい」。運輸やレジャー事業で影響を受ける関西の鉄道大手関係者も「現在もホテルや鉄道の保守部門などで利用しており、引き続き活用していきたい」とする。

 助成率が最大全額に拡充されている中小企業への恩恵も大きい。

 大阪府内の中小企業約2300社が会員の「大阪府中小企業家同友会」代表理事で金属加工業、理化工業(大阪府八尾市)の森嶋勲社長も「中小企業にとって2カ月間でも特例の期限延長は大きい」と喜ぶ。

 同会は「コロナショック対策本部」を立ち上げ、助成金の手続きや資金繰りの相談に対応している。森嶋社長は「中小企業ではノウハウを持つ従業員の雇用を維持し、業績を回復させていくことが何よりも大切だ」と訴えた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ