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大阪府医師会 病床調整システム構築など国・府に要望

 大阪府医師会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、すぐに使える病床を確保するため、感染者の症状が改善した際の病床調整システムの構築や看護師の負担軽減など国と府に対する6項目の要望書を発表した。府医師会は13日に府内の大学病院や府病院協会の関係者らを集めて緊急会議を開き、会議で出た意見を要望書にまとめた。府には14日付で提出し、国にも17日に伝える予定。

 要望書では、重症から回復した後に移る軽症・中等症病床や社会復帰に向けたリハビリ用の病床が府内で少ないとして、コロナ患者を受け入れていない病院を含めて病床を増やし、効率的に運用するシステムの構築を求めた。

 医療機関の中には感染リスクを懸念する業者に代わり、看護師が院内清掃を担当しているところもあるといい、外部に発注できる環境の整備も盛り込んだ。国には医療崩壊を避けるため、受け入れ医療機関での診療報酬引き上げなどを求めた。

 記者会見した府医師会の茂松茂人会長は、病床調整システムの構築に向けて府と協力する考えを示し、府民に対して「これ以上感染者を増やさないために年末年始は自宅で過ごしてほしい」と外出自粛を求めた。

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