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飲食店厳しい冬「耐えるしか…」 大阪市全域に時短要請

16日から飲食店などへの営業時間の短縮が新たに要請される阪急十三駅付近=14日午後、大阪市淀川区(安元雄太撮影)
16日から飲食店などへの営業時間の短縮が新たに要請される阪急十三駅付近=14日午後、大阪市淀川区(安元雄太撮影)
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は14日、大阪市北・中央両区の飲食店などに向けた営業時間の短縮・休業要請について、範囲を市全域に拡大すると決めた。要請の余波はすでに全域に広がっており、店側からは「耐えるしかない」との意見も。すでに閉店した店もあるといい、先行きを懸念する声が相次いだ。

 「市全域への要請は遅すぎた」。新たに対象に加わるJR京橋駅近くの飲食店の男性経営者(57)が切り捨てた。「これだけ自粛が叫ばれていたらお客さんは来ない。協力金が出るだけましだ」ともこぼす。

 以前は幅広い年代でにぎわっていた同店だが、「第3波」以降は来客減が顕著だ。厳しい冬を覚悟していたとはいえ、行政の対応に冷たさを感じるという男性。「『一緒に頑張っていこう』という姿勢が見えず、飲食店はただ耐えるしかない。この辺りでも半数くらいは店を閉めることになるのでは」

 多くのサラリーマンでにぎわう阪急十(じゅう)三(そう)駅(淀川区)周辺も新たな要請の対象だ。同駅近くの居酒屋の男性経営者(60)は「市内一部地域だけの要請では中途半端だと思っていた」と話す。

 同店では、ここ数日の売り上げが1日1万~2万円に激減。人件費を切り詰めたが、月約20万円の家賃が重くのしかかる。「最近は午後9時以降の客が少なく、要請に応じても影響は大きくないと思う。それよりも協力金が出る方がちょっとは助かる」と明かす。

 ただ、要請解除後の見通しも明るくない。男性は「居酒屋などで感染が広がるというイメージが定着してしまうのではないか」。今まで以上に市内で飲食する人が減るのではとの危機感を示した。

 城東区の住宅街にある飲食店の男性経営者(44)は要請には従うとしながらも「時短営業になったところでどれほどの意味があるのか」と憤った。

 すでに要請の対象となっていた中央区の繁華街では悲鳴に近い声が上がった。ミナミにある道頓堀商店会の北辻稔事務局長によると、時短営業などの要請開始後、14日までに2店舗が閉店したという。北辻事務局長は「先行きは不透明になってしまったが、知恵を出し合って切り抜けるしかない」と話した。

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