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大阪 時短営業要請29日まで延長 大阪市全域に拡大

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 大阪府は14日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染状況が高止まりしているとして、大阪市北区と中央区で実施している一部飲食店への営業時間の短縮と休業の要請について、当初15日までとしていた期間を16日から29日まで14日間延長し、対象エリアも市内全域に拡大することを決定した。府民には不要不急の外出を自粛するよう強く求めている。

 要請に応じた店舗への協力金は、国の協力金が倍増することなどもあり、これまでの一律58万円から14日間76万円と増加する。

 吉村洋文知事は会議で「感染は高止まり状況にあり、重症者は遅れて増える。医療体制が手薄になる年末を迎えるが、府民の命と健康を守る対策について、ブレーキを強化する必要がある」と述べた。

 会議では、市内の一部店舗で15日まで実施している時短・休業要請について、対象エリアを市域全体に拡大した上で期間を29日まで2週間延長することを決定した。対象は、居酒屋など最大で約5万軒で、午後9時までの時短営業を要請。感染防止のガイドラインを順守していない店舗には休業を要請する。

 府内の直近1週間(7~13日)の感染者数は2422人で前週比0・97倍と微減したが、府は大幅な抑制に至っていないと判断。会議では、市内の感染者数が市外と比べ約1・5倍であることも示された。府内の飲食店は市内に約7割が集中しており、感染抑制の効果を府域全体に広げる狙いがある。

 大阪府と大阪市は、現在、要請に応じた店舗に、国からの補助や市独自の20万円の上乗せを含め一律計58万円の協力金を支払うとしている。これについては対象拡大・延長後も継続し、14日間で計76万円を支給するとした。

 また、府民に求めていた自粛要請も29日まで延長し、表現を強めて「不要不急の外出を自粛すること」とした。いずれの要請も改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、強制力はない。一方、府の独自基準「大阪モデル」に規定のない「赤信号」から「黄信号」に引き下げる基準も決定。重症病床の使用率が7日連続で60%未満となった場合、黄信号に切り替える。

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