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大阪、苦渋の時短延長 感染高止まりで「短期集中」撤回

 大阪府は14日、新型コロナウイルス対策として大阪市北区と中央区の一部飲食店に出した営業時間短縮と休業の要請期限を29日まで2週間延長し、対象範囲を市内全域に拡大すると決めた。新規感染者が高止まりし、重症病床の逼迫(ひっぱく)が今後も危惧される事態に直面し、当初目指していた「短期集中」での感染拡大抑止は撤回に追い込まれた。

 吉村洋文知事は14日の対策本部会議で「重症者は遅れて増えてくる。年末年始は医療体制が手薄になるので感染者を減らす必要がある」と述べた。

 感染第3波に伴う要請が始まったのが、11月27日。北区と中央区の一部飲食店に今月11日までの時短営業・休業を要請した。6日後の今月3日には自粛要請の基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させ、要請を15日まで延長し、できる限り不要不急の外出を控えるよう府民に求めた。

 だが、感染が収束する兆しは見えない。14日の会議では、直近7日間の人口10万人あたりの新規感染者数は13日時点で27・45人と、国の対策分科会のステージ4の指標(25人)を上回り全国最多と報告された。

 大阪市内で「直近7日間の人口10万人あたりの新規感染者数」をみると、減少傾向にはあるが、13日は34・35人で、市外の23・42人の約1・5倍に上る。

 “誤算”もあった。11月27日に107人だった重症者は、今月8日に確保病床(206床)の7割を超える146人に増加。11日に155人、13日には最多の158人に上った。

 3日の新規感染者を基準にした府の重症者数に関する試算では17日に153人になるとしていたが、それを上回った。幹部は「高齢者の感染が均等に広がり、病床を圧迫している。想定以上に多い」と明かした。

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