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時短営業要請を大阪市全域に拡大決定 29日まで

 大阪府は14日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区で実施している一部飲食店への営業時間の短縮と休業の要請について、市全域に拡大し、期間を16日から29日まで延長することを決定した。府民には不要不急の外出を自粛するよう強く求めている。

 吉村洋文知事は会議の冒頭、「感染は高止まり状況にあり、重症者は遅れて増える。医療体制が手薄になる年末を迎えるが、府民の命と健康を守る対策について、ブレーキを強化する必要がある」と述べた。

 会議では、同市北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に15日まで実施している時短・休業要請について、対象エリアを市域全体に拡大した上で期間を29日まで2週間延長することを決定。また、できる限り不要不急の外出を自粛するよう府民に求めていた要請も29日まで延長し、表現を強めて「不要不急の外出を自粛すること」とした。

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