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タレント広報戦略変化 警察・自治体幅広い人選 ユーチューバーも

「オバチャーン」、吉本も

 絶大なPR効果を期待し、各地の警察は大使や一日署長、防犯アドバイザーなど、さまざまな肩書で著名人を起用している。府警は特殊詐欺被害防止を呼び掛ける動画を作成する際に、中高年女性のアイドルグループ「オバチャーン」を起用。滋賀県警では「安全安心大使」に県出身の陸上選手の桐生祥(よし)秀(ひで)さんを任命したほか、京都府警では吉本新喜劇座長の川畑泰史さんが暴力団排除の啓発ポスターに登場している。

 著名人側もこうした活動への協力には前向きで、オバチャーンの所属事務所の担当者は「大阪に貢献できるだけでなく、メンバーの元気なイメージが多くの人に伝えられるのでありがたい」と効果を実感する。

 従来は幅広い層に対し知名度の高い著名人が起用されるケースが目立ったが、SNSの普及とともにユーチューバーなど特定の層に人気のある人も登場するようになった。SNS上のつながりによってターゲット層により深く浸透することが可能になったからだ。

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